書かずにはいられないので書いておく。
奈良市病欠職員、懲戒免職 妻の「会社」２億５０００万円受注
■５年半、大半が随意契約
病気を理由に不自然な休暇を取り続けた奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、市発注工事を妻が代表を務める「建設会社」に受注させるよう働きかけるなどしていた問題で、この会社が過去５年半で市から受注した契約額が計約２億５０００万円にのぼることが２７日、分かった。入札をせず、担当部局だけで業者選定できる随意契約が大半を占めていたという。職員は、病欠中も市の公共工事発注部局に頻繁に出入りしており、市と職員の間の不透明な関係が改めて浮き彫りとなった。
市の調査によると、職員の妻が代表を務める「建設会社」は、平成１３年度には市側から約４７４８万円を受注。その後も、１４年度は約６３８６万円、１５年度は約５７９６万円、１６年度は約２５８２万円、１７年度は約５０７９万円と継続的に受注していた。
１８年度も、９月末までに約１１０２万円の受注を獲得。最も多く発注していたのは住宅課だった。
市の規定では、契約額が１３０万円以下の場合、担当部局が独自に業者選定できる随意契約となるが、住宅課の発注は５０万円以下の少額契約が大半を占めていた。市営住宅の床や水道の修理などが多いという。
住宅課は「業者の選定は、業者の地域性や過去の実績を配慮して決めている。地域性や実績を重視すれば、どうしても同一業者に発注が続くことはやむを得ない」と説明している。
この職員は、長期病欠中にも住宅課や営繕課などの部署に頻繁に出入りしていたことが分かっている。こうした部署は通常、一般の建設業者は出入りを制限されているが、この職員は自由な出入りが許され、担当者と席を並べて打ち合わせをする姿も目撃されている。
職員は、今回の問題が表面化するまで部落解放同盟の支部長を務めており、市の担当者は「一般の建設業者というより、部落解放同盟の支部長という立場で応対していた」と話している。
病欠問題に関し、市はこの職員を２７日付で懲戒免職にしたほか、管理監督責任として関係所属長ら約２０人も処分する方向で、藤原昭市長が同日午後に発表する。
奈良市職員休暇休職問題：「早く対応すべきだった」 藤原市長が会見で陳謝 ／奈良
◇制度の見直しを明言
奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気休暇や休職を繰り返し、過去５年間で８日しか出勤していない問題で、藤原昭市長は２３日会見し、この職員が幹部を務める団体の交渉で、ひんぱんに市役所を訪れていたことを明らかにした。今年４月には事実を認識していたが、市が事情を聴いたのは今月に入ってから。藤原市長は「もう少し早く対応すべきだった」と陳謝し、職員を懲戒免職処分にするほか、管理監督者の処分も検討することを約束した。【青木絵美、曽根田和久】
市によると、今月１２日、人事課担当者らが約１時間半にわたり事情を聴いた。職員は休暇中、所属する団体の交渉で市役所に来たことは認めたが、「休暇申請は虚偽ではなく、親族が経営する建設会社の公共工事受注に絡む仕事もしていない」と話したという。
職員には、過去５年間で計２７００万円の給与が支払われている。藤原市長は「虚偽申請の実態が確認されれば、返還請求を検討したい」と述べる一方、不条理な勤務実態を是正できなかった理由を「運動団体の幹部であるという意識が、少なからず影響したと推測せざるを得ない」と強調した。
今回の問題では、この職員のほかにも、５人の男性職員が診断書を提出して不自然な休暇、休職を取っていたことが既に判明している。このため藤原市長は「一般の市民に理解していただける制度にしたい」と、休暇、休職制度の見直しを明言した。
１０月２４日朝刊（毎日新聞）
関西の自治体の関係者はびくびくしてる頃でしょうか。
歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の問題だが、それが故に、働かずして相応の既得権を獲得し、それにしがみつく、という問題のほうを多く聞く。同和問題は確かに改善・解決されなければならない問題だが、このような地方自治体などに蔓延る似非同和の問題にも重大な関心をもってのぞまなければならない。完全に似非同和ならば断罪されるべきであるし、もし本当の同和問題の関係者であるならば、それは現代においては自分の首を自分で絞めたとしか云いようがない。
不当な圧力はたっぷりあるかと思うが、他の地方自治体の実態の解明が望まれる事案である。
