公立の小・中学校の校長経験者が退職後に受け取る年金の平均月額が、中央省庁の事務次官経験者の受給額より１万円以上多いことが、財務省が２０日の財政制度等審議会に提出した資料で明らかになった。
優秀な教員を確保するため、教員の本俸は一般行政職員より高く、本俸をもとに決められる年金受給額でも教員ＯＢが優遇されている。財政審は「少子化が進む現状では、教員の優遇は適当でない」と、２００６年度予算で優遇をやめるよう提言する見通しだ。
財務省の資料によると、公立小学校の校長の年金受給額（０３年度）の平均は月２６万３０００円と、中央省庁の事務次官経験者の受給額（２４万６０００円）より高い。校長を経験せず退職した一般教員の年金も、次官経験者に近い２４万４０００円にのぼり、地方の一般行政職員の平均（２２万５０００円）より高かった。文部科学省は財務省の指摘に対して「教員の平均年齢が高く、大卒の比率が高いことなどが理由」とし、特別な優遇ではないとしている。
お断りしておくが、私は教員関係者でもないし、特にそっちの既得権については意見もない。
だが、「少子化が進む現状では、教員の優遇は適当でない」と云うのは詭弁ではないか。少子化が進む現状だからこそ、教員は優遇するべきだと思う。今でも世には変な教員が多く(まっとうな教員も無論いる)、レベルが高いとは思えない。成果主義も含めながら、特に人間的なところも含めて、優秀な人材を集める為に、教員の給与や年金は高い水準にあってもいいと思う。自分や自分の子供のためにお金をかける事の何が悪い？ 富裕層だけが別途の教育資金(習い事・塾など)を任意に出せる現状をどう思うのか？ そのように育てた子供がよりよい社会を作るはずがない。
こう云うところに、今の日本の「後進を育てる気概のなさ」を感じる。大変よろしくない。
