＜性犯罪者情報＞６月から警察庁に４罪種で提供 法務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000044-mai-soci
下村健一の「眼のツケドコロ」 - 奈良女児殺害犯逮捕とメーガン法論議
http://www.tbs.co.jp/radio/np/eye/050108.html
私は、性犯罪者は死刑でO.K.と思っているので（いや、ほんとに）、情報公開、大いに結構と考えていたのですが、
この議論で私がいつも真っ先に思い出すのは、在米当時、息子の通っていた小学校から、このメーガン法にのっとって「近所に性犯罪前歴者が来た」という知らせを受けた時のことだ。最初はやはりギョッとしたのだが、しかし、知ったところで、どうしていいか分からなかった。もともと米国では子どもの登下校は自動車送迎が一般的で、我が家でもそうしていたのだが、それ以上新たに何か防犯対策を講じるという事もできず、ただ不安感が募っただけ、という記憶がある。
実際、今回の奈良のケースでも、「こういう前科の男が新聞配達をしています」と前もって告知されていたとして、地元では何が出来たのだろうか？ 被害者の通っていた小学校で事件後に実際に始まった大掛かりな集団登下校が、容疑者の住んでいた町を含む周辺市町村一帯で、告知直後から一斉に始まって、今までずっと継続していただろうか？ そうすれば確かに、あるいは事件は防げたのかも知れない。しかし、全国で告知がルール化されたとして、それを受けた該当地域やその周辺すべてで、そういった対策がとれるだろうか。「そんな苦労をするより、そいつ1人がこの町から出て行けばいい」という流れになってしまわないだろうか。
社会復帰した当人をまた追い込んでしまい、かえって危険なのではないか。“加害者側の人権”論争以前に、《社会防衛上、危険が増して問題では》という視点も入れて、議論を深めた方が良いのではないか
こう云った視点は確かにあると思った。
また、文中にもあるとおり、"苦しい立場の人をサポートしようとする大規模なリアクション"は日本では起きにくく（むしろ、あの自己責任論の際もそうだったが、そのような支援者たちを、例の時代のように「非国民」扱いする空気が強かった）、それがさらに性犯罪者の孤立を深め、そして再犯に到る、と云う流れは自然に発生しそうでもある。
メーガン法に反対する人権団体・ACLU（米国自由市民連合）の人が、当時私にこう言っていた。
「一番大事なポイントは、《何が本当に効果的か》ということです。 《何が耳に心地よいか》ではなくてね。」
―――冷静にそれを捜す時期が、日本社会にも来ている
しかしなぁ、人の尊厳を踏みにじる人間が更生などするのか、私は大変疑問に思うのですが、"何が本当に効果的"なんでしょうか。難しいです。
