http://www.sankei.co.jp/news/evening/18int002.htm
プーチン大統領は、地方の首長を公選制から大統領による事実上の任命制に移行する国家機構改革を表明した。相次ぐテロの脅威を中央と地方の一体化で乗り切ろうという狙いだが、大統領の一元支配、中央集権体制の強化につながることは歴然。同時に地方自治、民主化を否定するもので、ロシア国内では「テロを口実にしたプーチンの九月革命」と受け止められている。
ソ連解体後のロシア連邦は、少数民族を主体とする「共和国」と「地方」「州」「自治州」「自治管区」、それに「特別市（モスクワ、サンクトペテルブルク）」の計八十九の自治体で構成され、知事（市長）は住民投票で選出されてきた。原則として一期四年、二期まで。経済や対外政策で独自色を発揮し、いわゆる「地方のボス」的存在の知事も多く、プーチン政権は二〇〇〇年、七つの連邦管区に全権代表を置いて監督を強めていたが、これに反発している知事も少なくない。
黒い枢機卿、遂にキタ━━━━(゜∀゜)━━━━ッ!!!
